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住宅取得控除の申告

住宅ローン控除とは

東京JAPAN税理士法人|住宅取得控除の申告 イメージ写真 住宅借入金等を利用して住宅の取得などをし、平成29年12月31日までに居住の用に供した場合において、一定の要件の下で、住宅借入金等の年末残高に控除率を乗じた金額を、各年分の所得税額から控除できる制度です。

<適用を受けるための要件>

  • 取得または増改築などをした日から6か月以内に居住すること
  • 住宅の床面積が50m2以上で取得または増改築後の家屋の床面積の1/2以上が居住用であること
  • 借入金は償還期間10年以上(バリアフリー改修工事および省エネ改修工事の場合は5年以上)であること
  • 中古住宅の場合、築後20年以内(耐火建築物の場合25年以内)であること、または昭和56年の建築基準法施工令の新耐震基準に適合するものであること
  • 増改築の場合、その費用が100万円を超えること
  • その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 居住用財産を譲渡した場合の特例(3,000万円特別控除・軽減税率・買換えなど)を受けていないこと

※ サラリーマンは翌年から年末調整で控除が受けられます。

    <申告に必要な添付書類>
  1. 借入金の年末残高等証明書
  2. 住民票の写し
  3. 家屋・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)
  4. 売買契約書、建築工事請負契約書などの写し
  5. 建築確認通知書の写し、または増改築工事証明書
  6. サラリーマンの場合は、給与所得の源泉徴収票

新築、マンション購入、増改築、バリアフリー改修工事を行った際等、お気軽にご相談ください。


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