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確定申告が必要な方

確定申告とは?

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得には所得税が課せられます。

その所得金額、及び所得金額を基に算出される税額を計算し、申告・納税することを確定申告と言います。確定申告期限は、その年の翌年3月15日です。

確定申告をする人には1.「確定申告しなければならない人」と2.「確定申告をすることができる人」に分けられます。

確定申告をしなければならない人

一般の人の場合
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得のある人は、これらの所得金額の合計額が基礎控除や扶養控除などの所得控除額の合計額を超えるときは、確定申告をしなければなりません。
例えば、生命保険満期一時金や生命保険契約等に基づく年金などの収入があって必要経費を差引いても所得がでる場合などがこのパターンに該当します。

給与所得者の場合

(1) その年中の給与収入金額が2,000万円を超える人

(2) 1ヶ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計金額が20万円を超える人

(3) 2ヶ所以上から給与を受けている人で、主たる給与支払者以外からの給与収入金額と給与所得及び 退職所得以外の所得金額との合計金額が20万円を超える人

なお、(1)、(2)、(3)は、給与等のすべてに所得税の源泉徴収がされることが前提条件となっています。 よって源泉徴収の規定の適用がされていない場合には、合計金額が20万円を超えていなくても確定申告が必要となります。

退職所得がある人の場合
退職所得は、ほとんどの人は源泉徴収だけですまされ、確定申告する必要はありません。しかし、退職金の支払を受ける際に、支払者に退職所得の受給に関する申告書を提出しなかったために20%の税率で源泉徴収された場合には、その源泉徴収された金額が、正規の方法で計算した税額より少ないときには、確定申告しなければなりません。

譲渡所得がある人の場合
譲渡所得とは、財産を売って得た所得で、その財産の種類によって税金の計算が異なります。

○土地、建物や株式を売ったとき
他の所得と分離して税金を計算します。

○土地、建物や株式以外の財産を売ったとき
他の所得と総合して税金を計算します。

確定申告をすることができる人

税金の還付を受けるため
(1) 給与所得者で医療費控除や雑損控除などが受けられる人
(2) 給与所得者で、年の途中で退職し、年末調整受けなかった人
(3) 住宅借入金(取得)等特別控除の適用を受けることができる人
(4) 給与所得者が、給与所得者の特定支出控除の適用を受ける人
(5) その他申告すれば還付される人

損失の繰越しや繰戻しをするため
確定申告の義務のない人や還付を受けない人でも、所得金額が赤字(純損失)の人や、雑損控除で所得からひききれない損失がある人は、次年分に繰越したり繰り戻して還付を受けたりすることができます。


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