東京JAPAN税理士法人

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個人事業の開業

個人事業を開業した場合の手続き

税務署に提出が必要な届出
提出期限
個人事業開業等届出書 開業の日から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書
提出期限までに提出しなければ白色申告になります。
開業の日から2ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告で家族への支払給与を経費とするには提出が必要です。
開業の日から2ヶ月以内
給与支払事務所の開設等届出書 開業の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 随時
所得税のたな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書 開業した年の翌年の
確定申告期限 

許認可が必要な業種

業 種 問合せ先
飲食店、理容美容業、クリーニング業 保健所
酒類販売業 税務署
一般旅行業、代理店 運輸局
人材派遣業 厚生労働省
リサイクルショップ 警察署
電気工事業 都道府県等
プロバイダなど電気通信事業 総合通信局
宅地建物取引業 都道府県等

その他にも業種によっては、許認可が必要な業種がございますので、調査の上、確認してから開業してください。


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