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NPO法人 日本経営経理士協会 (経営経理士認定)

(商標登録第4584639号) 

設立趣旨

(1)時代背景
国際化の流れを受けて、ここわずか数年の間に連結会計・時価会計といった大幅な 企業会計制度の導入、企業組織再編を促進する商法・税法の改正が行なわれた。 その結果、わが国の会計基準は国際的水準に達するまでに至った。
しかし、こうした急激な企業会計の変化は、企業経理の現場では必ずしも十分に対応できていない部分もあり、時代の変化に適応した専門的な会計知識を有する人材が求められている。

(2)設立の趣旨
こうした状況を受けて、特定非営利活動法人日本経営経理士協会は、複雑化しつつある企業会計に対応すべく、企業経営・経理に関心のある者に対して支援活動を行ない、経営管理に精通した人材を輩出するとともに、当協会独自の経営経理士を資格制度として確立し、カリキュラムの提案、資格の認定等を通じて経営経理士の育成、普及をはり、また、経営経理士をはじめ、経理に携わる者に対して継続教育、情報交換の提供などの各種支援を行ない、時代のニーズに即した企業会計・経理を追及することにより、経済の活性化など、広く公益の増進に寄与することを目的とする。

経営経理士試験のご案内

経営経理士とは (商標登録出願中)
簿記検定に合格し簿記の知識を有し、実際の経理に携わっている方々を対象としています。
実務では簿記・会計だけではなく、法人税・消費税といった税法についてもその知識が要求されます。いわゆる実務簿記では、簿記・会計と税務が相互に関わりあって成り立っているといえるでしょう。また、国際化の流れの中、提案型の戦略的経営経理の必要性も高まってきています。この「経営経理士」はこうしたニーズを満たすべく、実務的な税法について講習を通して学習していただきます。時代の変化に適応した専門的な経理・会計知識を有することで、ビジネスの場面が広がります。

経営経理士登録の流れ

経営経理士登録の流れ

経営経理士認定要件

(1)又は(2)のいずれかの要件を満たす者

(1)次の全ての要件を満たす者

日商簿記1級を有する者で実務経験1年以上を有するもの
(ただし、2級取得者は実務経験2年以上、3級取得者は実務経験3年以上とする)、又は5年以上の実務経験を有する者

所定の講習を受講し、認定試験に合格した者

※所定講習は商法実務・経営実務・税務実務(法人税法・所得税法・消費税法)の3科目とする。

※認定試験の受験資格者は、科目ごとに所定講習の3分の2以上出席した者とし、60点以上取得した者を合格とする(科目合格制)。

(2)次のいずれかの要件を満たす者 (特例者という)

1. 日商簿記1級、2級又は3取得者で、実務経験を有しない者は、所定の講習に加え実務簿記講習を受け、認定試験(所定の認定試験に加え実務簿記試験を含む)に合格した者

2. 公認会計士又は税理士資格取得者

要項

所定講習科目及び認定試験科目
商法実務・経営実務・税務実務(法人税・所得税・消費税)の計5科目

各科目の学習範囲

商法実務
○株式会社の設立
株式/株式会社の機関(株主総会、取締役会、監査役 他)/企業会計/新株の発行・社債/定款の変更/解散と清算

経営実務
○労働基準法(採用、賃金、労働時間・休憩・休日、休暇・休業、災害補償、就業規則等、解雇・退職・雇用調整 他)
○社会保険 (健康保険・厚生年金保険 等)
事業所・事業主に係る実務、被保険者に係る実務、標準報酬と保険料、健康保険の給付、年金給付 他
○労働保険 (労災保険・雇用保険 等)
事業所の実務、労働保険料、労働災害等の認定、労災保険の給付、雇用保険の給付 他

税務実務
○法人税法
/法人税法の概要/税額計算の仕組み/所得金額の計算/棚卸資産/有価証券/減価償却/繰延資産/給与・役員報酬/交際費等/租税公課/寄附金/圧縮記帳/引当金等/青色欠損金/税効果会計/税額計算/所得税額控除/外国税額控除/同族会社/まとめ講義
○所得税法
/所得税法の概要/収入金額と必要経費の通則/各種所得の意義と金額の計算/事業所得の金額計/課税標準・課税所得金額の計算/所得控除額の計算/納付税額の計算/源泉徴収/給与所得者の所得税の取扱い/確定申告
○消費税法
/消費税法の概要/課税の対象/非課税/輸出免税等/課税標準及び税率/売上対価の返還等/貸倒れ/納税義務/控除対象仕入税額/棚卸資産の調整/非課税資産の輸出等/調整対象固定資産/各種申告書(確定、中間、還付、引取)/簡易課税制度/課税期間/納税義務/まとめ講義

受講にあたっての注意等

受講にあたり、皆様からのお問い合わせが多い事項につきましてお答えします。

経営経理士とは何ですか。また、どういった仕事ができますか。
→簿記検定等で簿記の知識は持っているが、実務上で最低限必要な商法・労務・税法知識の不足を感じていらっしゃる方々への講習及び資格試験です。各個人のスキルアップを目的とし、経理実務に活かしていただくことを目的としています。従いまして、この資格を取得したからといって何らかの特権的な仕事が出来るというものではありません。経営経理士は経理の専門家であり、税理士法第2条の税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うものではありません。

申込後の追加申込はできますか。
→すでに開講している講座に関しては出来ませんが、まだ開講していない講座は追加申込が出来ます。

申込後のキャンセルはできますか。
→出来ません。受講料・受験料をいったん納入されている場合のご返金も出来ません。

今回の申込の際、経営経理士試験の申込は出来ないのですか。
→出来ません。経営経理士の受験要件として所定講習の受講が含まれているからです。
経営経理士試験のお申し込みは、各講習受講の際にご案内させていただきます。

3分の2以上の出席とありますが、日曜に1日にわたり行われる講習についての取り扱いはどのようになりますか。
→午前と午後に1度ずつ、計2回出席を取りますので、2単位として取り扱います。ただし、日曜に行われる講習のうち、1日で修了してしまう講習(商法実務・経営実務・税務実務の所得税法)については、例外として、2単位中1単位以上の取得により出席要件を満たすものとします。

経営経理士試験は科目合格制になっていますが、各科目の有効期限のようなものはありますか。
→ありません。一旦取得した科目は将来にわたり有効です。

前回所定講習を受講した場合でも今回の所定講習を受講しなければ ならないのでしょうか。
→前回の所定講習を受講した方は、今回の講習を受講する必要はありません。
ただし、法改正等がある場合がありますので、ご心配の方は受講なさっても問題はありません。その際は出席要件は適用されません。

主催

特定非営利活動法人 日本経営経理士協会
商標登録証 続葉1
〒215-0004 川崎市麻生区万福寺1丁目1番1号
新百合ヶ丘シティビルディング5F
TEL:044-959-0772 FAX:044-959-0773
(電話受付時間 9:30~12:00/13:00~17:30 土・日・祝日を除く)


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